【2026年】アイルランドのワーキングホリデー申請方法|受付期間・必要書類・費用

アイルランドのバー

アイルランドのワーキングホリデーは、日本国籍を持つ18歳以上30歳以下の方が、最長1年間アイルランドに滞在し、休暇を楽しみながら就労や英語学習にもチャレンジできる制度です。

正式には「ワーキング・ホリデー・オーソリゼーション(Working Holiday Authorisation)」と呼ばれる許可証を取得して渡航します。一般的には「ワーホリビザ」と呼ばれることもありますが、アイルランドの場合は、通常の就労ビザとは異なり、休暇を主な目的とした制度です。

この記事では、2026年のアイルランド・ワーキングホリデーの申請受付期間、応募資格、必要書類、申請費用、入国後の手続きについて、公式情報をもとにわかりやすく解説します。

ビザや入国に関するルールは変更されることがあります。実際に申請する際は、必ず駐日アイルランド大使館の公式ページで最新情報をご確認ください。

  • 2026年のアイルランド・ワーキングホリデー申請受付期間
  • アイルランドのワーキングホリデーの応募資格
  • 申請書のメール提出から許可証受領までの流れ
  • 必要書類、申請費用、入国後のIRP登録

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アイルランドのワーキングホリデーとは?

アイルランドのワーキングホリデー制度は、アイルランド政府と日本政府の取り決めにもとづき、日本国籍を持つ若者がアイルランドに最長1年間滞在できる制度です。

制度の目的は、アイルランドの文化、自然、人々に触れながら、休暇の一部として就労や英語学習の機会を得ることです。そのため、主な目的は「休暇」であり、就労はその滞在を補助するものとして位置づけられています。

項目内容
正式名称ワーキング・ホリデー・オーソリゼーション
対象者日本国籍を持つ18歳以上30歳以下の方
滞在可能期間最長1年間
主な目的アイルランドで休暇を過ごすこと
就労休暇の付随的な活動として可能
就学英語学習なども可能

ワーホリで渡航する方は、最初の数ヶ月を語学学校に通い、その後にアルバイトやシェアハウス探しを始めるケースがよくあります。英語力を上げるだけでなく、履歴書の書き方、仕事探し、現地生活の情報を得やすくなるため、初めての海外生活でもスタートしやすくなります。

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2026年の申請受付期間

2026年のアイルランド・ワーキングホリデー申請受付は、年2回に分けて実施されます。

申請回申請受付期間対象となる渡航予定時期
第1回2026年1月15日(木)~2月6日(金)2026年9月30日以前に渡航予定の方
第2回2026年7月15日(水)~7月31日(金)2026年10月1日以降、2027年3月20日以前に渡航予定の方

申請受付期間外に提出された申請書は受領されません。渡航予定時期に合う申請回を確認し、受付期間内にメールで申請書を提出しましょう。

2026年6月時点では、第1回申請受付は終了しており、次の申請機会は第2回の2026年7月15日(水)~7月31日(金)です。

アイルランドのワーキングホリデー応募資格

アイルランドのワーキングホリデーは、以下の条件を満たす日本国籍の方が対象です。

  • 現在日本に居住していること(申請時を含む)
  • 一定期間、最長1年、アイルランドで休暇を過ごすことを本来の目的とすること
  • 申請書受理時点で18歳以上30歳以下であること
  • 扶養家族、配偶者を含む、を同伴しないこと
  • 有効なパスポートと帰国用航空券、またはそれを購入できる十分な資金を持っていること
  • アイルランド滞在中の生活資金として、50万円以上の預金があること
  • 以前にアイルランドのワーキングホリデー・プログラムで渡航した経験がないこと
  • 健康で、犯罪歴がないこと
  • 滞在期間をカバーする医療保険に加入すること

他国のワーキングホリデーに参加したことがあっても、アイルランドのワーキングホリデーに過去参加していなければ申請可能です。

アイルランドのワーキングホリデー申請方法

アイルランドのワーキングホリデー申請は、大きく分けて「申請書のメール提出」と「申請許可後の必要書類郵送」の2段階で進みます。

ステップ1:申請書をダウンロードする

まず、駐日アイルランド大使館の公式ページから申請書をダウンロードします。

駐日アイルランド大使館:ワーキングホリデー・プログラム

申請書は英文で記入します。申請書には規約・同意事項も含まれているため、内容を確認したうえで記入しましょう。

ステップ2:申請書をメールで提出する

記入した申請書を添付ファイルとして、指定のメールアドレスへ送信します。この段階では写真の貼付は不要です。また、申請書の郵送は受け付けられていません。

提出方法メール提出
提出先メールアドレスworkingholiday.ie.jp@vfshelpline.com
注意点申請受付期間内に提出する必要があります

申請書を送信すると、通常は自動返信メールで申請書受領のお知らせが届きます。届かない場合は、迷惑メールフォルダや受信設定を確認しましょう。

ステップ3:申請結果をメールで受け取る

申請受付期間の終了後、通常1~2週間以内を目安にメールで申請結果が案内されます。

申請が許可された場合は、次のステップとして必要書類をVFSサービシズ・ジャパンへ郵送します。

ステップ4:必要書類を郵送する

申請許可メールを受け取った方は、指定された必要書類を書留で合同会社VFSサービシズ・ジャパンへ郵送します。

パスポート、医療保険、航空券以外の提出書類は返却されないため、必要に応じて控えを取っておきましょう。

申請許可後に提出する必要書類

申請許可後に郵送する主な必要書類は以下の通りです。

書類内容・注意点
申請許可メール申請許可のメールを印刷したもの
申請書と写真2枚ステップ1で作成した申請書を印刷し、写真1枚を貼付。もう1枚は同封。写真は6ヶ月以内に撮影したもの
パスポート原本アイルランド出国時点で、滞在期間+6ヶ月以上の有効期間が必要
パスポートのコピー顔写真ページと、スタンプが押印されているページのコピー
英文履歴書A4サイズ1枚程度の簡易なもの
卒業証明書または在籍証明書英文原本。現在就学中の方は英文の在籍証明書でも可
英文残高証明書本人名義で50万円以上の残高を示す英文原本
医療保険証券または付保証明滞在期間全体をカバーする英文原本とA4コピー1枚
航空券片道航空券または往復航空券。Eチケット、予約確認書も可。原本とA4コピー1枚
補足申請フォーム、申請料振込控え申請許可が下りた方にのみ詳細が案内されます
返信用レターパックプラス600宛先に自分の住所・氏名を記載したもの

必要書類はすべて揃えて提出する必要があります。提出期限に間に合わないからといって、一部の書類だけを先に送ることはできません。

必要書類の送付先

申請許可後の必要書類は、以下の宛先に郵送します。

〒104-0045
東京都中央区築地5-6-10
浜離宮パークサイドプレイス8階
合同会社 VFS サービシズ・ジャパン
アイルランドワーキング・ホリデープログラム係

申請費用

2026年の公式案内では、アイルランド・ワーキングホリデーの申請費用は17,300円です。

支払い方法は、申請許可が下りた方にのみ案内されます。申請費用は予告なく変更される場合があるため、実際に申請する際は、必ず最新の公式案内を確認してください。

申請費用17,300円
支払い案内申請許可後に案内
注意点費用は予告なく変更される場合があります

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ワーキングホリデー許可証の発給

必要書類が受領され、内容確認が完了すると、ワーキング・ホリデー・オーソリゼーション、つまり許可証が発給されます。

許可証の発給には、通常1~2ヶ月ほどかかると案内されています。そのため、申請許可後の必要書類は、出発の2ヶ月前までを目安に送付するのがおすすめです。

許可証を受け取った後、やむを得ず渡航日程を変更する場合は、航空券や医療保険をご自身で変更したうえで渡航します。大使館への報告や再提出は不要とされていますが、許可証発給日から1年以内にアイルランドへ入国する必要があります。

入国後に必要な手続き

アイルランドにワーキングホリデーで入国した後、90日を超えて滞在する場合は、アイルランドで在留登録を行う必要があります。

IRP登録

アイルランドで90日を超えて滞在する非EU・非EEA・非スイス国籍者は、入国後に在留登録を行います。登録が完了すると、Irish Residence Permit、通称IRPカードが郵送されます。

初回登録は、居住地に応じた方法で手続きします。予約が必要になる場合があるため、入国後は早めに最新の案内を確認しましょう。

Irish Immigration Service:Registering your immigration permission

登録手数料は、該当する場合、通常300ユーロです。支払いはクレジットカードまたはデビットカードで行います。費用や登録方法は変更されることがあるため、必ず公式ページで最新情報をご確認ください。

PPS番号の取得

アイルランドで働く場合は、Personal Public Service Number、通称PPS番号が必要になります。PPS番号は、税金や社会保障などの手続きに使われる番号です。

仕事を始める予定がある場合は、雇用主から必要書類を確認したうえで、MyWelfareなどの公式サービスを通じて申請します。

MyWelfare:Personal Public Service Number

Revenueへの登録

アイルランドで仕事を始める際は、税務局であるRevenueへの登録も必要です。初めて仕事を始める場合は、RevenueのmyAccountから雇用情報を登録します。

登録が遅れると、Emergency Taxと呼ばれる高い税率で課税される場合があるため、就労開始前後に手続きを確認しておきましょう。

Revenue:Starting your first job

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アイルランドのワーホリ申請で注意したいポイント

受付期間外の申請は受領されない

アイルランドのワーキングホリデー申請は、決められた受付期間内に行う必要があります。申請受付期間外にメールを送っても受領されないため、申請回と渡航予定時期を必ず確認しましょう。

第1回と第2回で対象となる渡航時期が異なる

2026年の第1回申請は、2026年9月30日以前に渡航予定の方が対象です。第2回申請は、2026年10月1日以降、2027年3月20日以前に渡航予定の方が対象です。

自分の出発予定日がどちらの申請回に該当するか、事前に確認しておきましょう。

パスポートの残存期間に注意する

パスポートは、アイルランドを出国する時点で6ヶ月以上の有効期間が必要です。つまり、アイルランドでの滞在予定期間に加えて、さらに6ヶ月以上の残存期間が必要になります。

渡航前にパスポートの有効期限を確認し、必要であれば早めに更新を検討しましょう。

医療保険は滞在期間全体をカバーするものが必要

申請許可後の必要書類として、滞在期間全体をカバーする医療保険証券または付保証明が必要です。

クレジットカード付帯保険と別途加入する海外旅行保険を組み合わせる場合は、保険でカバーされない期間がないように注意しましょう。

ワーキングホリデーの延長はできない

アイルランドのワーキングホリデーは、滞在開始後に期間を延長することはできません。滞在期間を決めたうえで、その期間をカバーする医療保険を用意する必要があります。

よくある質問

他国のワーキングホリデーに参加したことがあります。アイルランドにも申請できますか?
はい、申請できます。過去にアイルランドのワーキングホリデー・プログラムで渡航したことがなければ、他国のワーキングホリデー経験があっても申請可能です。
申請時に職歴を証明する書類は必要ですか?
職歴の証明書は不要です。申請書と英文履歴書に記入する形で問題ありません。
英文の卒業証明書が用意できません。和文でも提出できますか?
和文の卒業証明書しか入手できない場合は、英訳を添えて提出します。可能であれば、学校から英文原本を発行してもらうのが安心です。
英文の残高証明書は、いつ取得したものを提出すればよいですか?
発行から1~2ヶ月以内のものを提出します。残高は円建て表記で問題ありません。
必要書類がすべて揃っていません。一部だけ先に提出できますか?
いいえ、必要書類はすべて揃えたうえで提出する必要があります。不足書類がある状態での提出は避けましょう。
申請結果はいつ頃わかりますか?
申請受付期間終了後、通常1~2週間以内を目安にメールで結果が案内されます。
許可証の発給にはどのくらいかかりますか?
必要書類の提出後、許可証の発給には通常1~2ヶ月ほどかかると案内されています。出発まで時間に余裕をもって準備しましょう。
アイルランドのワーキングホリデーは延長できますか?
いいえ、延長はできません。ワーキングホリデー終了後は、期限内に一度アイルランドを出国する必要があります。

公式情報・ダウンロードリンク

申請書や公式ガイドは、駐日アイルランド大使館の公式ページからダウンロードできます。

まとめ

アイルランドのワーキングホリデーは、英語を学びながらヨーロッパで生活してみたい方に人気の制度です。2026年は年2回の申請受付期間が設定されており、渡航予定時期によって申請できる回が異なります。

特に、2026年後半から2027年3月20日までに渡航を予定している方は、第2回申請受付期間である2026年7月15日(水)~7月31日(金)が対象です。受付期間が短いため、申請書、パスポート、英文書類、残高証明、保険、航空券の準備スケジュールを早めに確認しておきましょう。

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