【2026年】ニュージーランドのワーキングホリデービザ申請方法|条件・費用・必要書類

ニュージランド・ワーキングホリデー・ビザ

この記事では、ニュージーランドのワーキングホリデービザの申請条件、申請方法、必要書類、申請料金、入国前後の注意点について説明しています。(2026年6月現在)

ニュージーランドのワーキングホリデービザは、18歳から30歳までの日本国籍の方が、最長12ヶ月ニュージーランドに滞在しながら、旅行・就労・短期就学ができるビザです。現地で働きながら生活したい方、英語を学びながら海外生活を体験したい方に人気があります。

(注意)ビザの申請条件、申請料金、必要書類、審査期間は変更されることがあります。実際に申請する際は、必ずニュージーランド移民局(Immigration New Zealand)の公式ページで最新情報を確認してください。

  • ニュージーランドのワーキングホリデービザの基本条件
  • 2026年現在の申請料金・滞在期間・審査期間の目安
  • オンライン申請の流れと必要書類
  • 入国前・入国後に注意したいポイント

ニュージーランドのワーキングホリデービザとは?

ニュージーランドのワーキングホリデービザは、旅行を主な目的としてニュージーランドに滞在しながら、滞在費を補うために一時的な仕事をしたり、英語コースなどで短期就学をしたりできるビザです。

語学学校に通う場合は、ワーキングホリデービザで最長6ヶ月まで就学できます。最初の数ヶ月を語学学校で過ごすと、英語力の向上だけでなく、現地での仕事探し、履歴書の書き方、面接対策、生活情報の収集にも役立ちます。

対象日本国籍を持つ18歳〜30歳の方
滞在可能期間最長12ヶ月
就労一時的な仕事が可能。永続的な仕事や自営業・事業運営は不可
就学合計6ヶ月まで可能
申請方法オンライン申請
申請料金日本からの申請の場合は無料。IVL(International Visitor Conservation and Tourism Levy)としてNZ$100の支払いが必要
審査期間の目安80%が2.5週間以内
入国期限ビザ発給日から12ヶ月以内

上記は2026年6月時点のニュージーランド移民局公式情報に基づく内容です。申請料金や審査期間は変更される可能性があるため、申請直前に公式ページで再確認してください。

ニュージーランドのワーキングホリデービザの申請条件

日本国籍の方がニュージーランドのワーキングホリデービザを申請するには、主に以下の条件を満たす必要があります。

  • 日本国籍を持っていること
  • 申請時点で18歳以上30歳以下であること
  • 有効な日本のパスポートを持っていること
  • 過去にニュージーランドのワーキングホリデービザを取得したことがないこと
  • 健康状態に問題がないこと
  • 犯罪歴など、品行に関する問題がないこと
  • ニュージーランドに滞在する正当な目的があること
  • 滞在費としてNZD $4,200以上を用意できること(帰国用の航空券の証明は別枠で用意すること)
  • 滞在終了後にニュージーランドを出国する予定があること

また、パスポートはビザの有効期限後、少なくとも3ヶ月以上有効である必要があります。入国時期を遅らせる場合は、滞在終了予定日まで十分な残存期間があるか確認しておきましょう。

配偶者や子どもを同伴できる?

ワーキングホリデービザは、申請者本人に対して発給されるビザです。配偶者や子どもがニュージーランドに渡航する場合は、それぞれの状況に合ったビザを別途申請する必要があります。

ワーキングホリデービザでできること

ニュージーランドのワーキングホリデービザでは、主に以下のことができます。

  • 最長12ヶ月、ニュージーランドに滞在する
  • 滞在期間中に一時的な仕事をする
  • 合計6ヶ月まで学校やトレーニングコースで学ぶ
  • ビザの有効期間内にニュージーランドを出入国する

英語力に不安がある方は、渡航後すぐに仕事を探すよりも、最初に語学学校へ通うプランがおすすめです。学校では英語だけでなく、現地生活、アルバイト探し、履歴書作成、面接対策などの情報を得られることがあります。

無料相談から始められます

留学の第一歩を、安心して始めませんか?

留学先や学校がまだ決まっていなくても大丈夫です。ご希望や不安な点をうかがいながら、あなたに合った留学プランを一緒に考えます。

ワーキングホリデービザでできないこと

ワーキングホリデービザは、ニュージーランドで長期的に就職・定住するためのビザではありません。以下の点に注意してください。

  • 永続的な仕事に就くことはできません。
  • 自営業者として事業を運営することはできません。
  • ビジネスを所有・運営することはできません。
  • 違法な仕事はできません。
  • 商業的な性的サービスの提供や、それに関連する事業への投資・運営はできません。

2026年4月20日以降、ワーキングホリデービザを含む一部のオープンワークビザでは、就労条件がより明確になっています。ワーキングホリデービザで働く場合は、雇用契約または業務委託契約など、雇用主のもとで働く形である必要があります。

ニュージーランドのワーキングホリデービザ申請の流れ

ニュージーランドのワーキングホリデービザは、ニュージーランド移民局のオンラインシステムから申請します。申請は英語で行います。

手順1:申請条件を確認する

まずは、ニュージーランド移民局のJapan Working Holiday Visa公式ページで、申請条件、申請料金、審査期間、必要書類を確認します。

申請条件は国籍によって異なります。日本国籍の方は、必ず日本国籍者向けの「Japan Working Holiday Visa」のページを確認してください。

手順2:必要書類・情報を準備する

オンライン申請では、主にパスポート情報を入力します。申請後、ニュージーランド移民局から追加書類の提出を求められる場合があります。

申請前に、以下を準備しておくと安心です。

  • 有効なパスポート
  • メールアドレス
  • クレジットカードまたはデビットカード
  • 英文の残高証明書または英文の銀行取引明細
  • 帰国便または第三国へ出国する航空券、または航空券購入資金の証明
  • 海外旅行保険・留学保険の加入証明書
  • 必要に応じて、健康診断・胸部レントゲン検査に関する書類
  • 必要に応じて、警察証明書

手順3:オンラインアカウントを作成する

ニュージーランド移民局のオンラインシステムでアカウントを作成します。登録したメールアドレスには、移民局からの連絡やビザ審査に関する通知が届きます。普段から確認できるメールアドレスを使用しましょう。

オンライン申請ページはこちら:
Immigration New Zealand Online Services

手順4:オンライン申請フォームを入力する

アカウントにログインし、Working Holiday Visaの申請を開始します。氏名、生年月日、パスポート情報、連絡先、健康状態、渡航歴、犯罪歴などの質問に回答します。

氏名やパスポート番号、パスポート有効期限に誤りがあると、審査の遅れや入国時のトラブルにつながる可能性があります。パスポートと完全に同じ表記で入力してください。

手順5:申請料金を支払う

申請フォームを送信する際に、オンラインで申請料金を支払います。2026年6月現在、日本国籍者向けのワーキングホリデービザ申請料金は、日本から申請する場合は無料です。ただし、IVLとしてNZ$100の支払いが必要です。

申請料金は変更されることがあります。また、申請が却下された場合でも、支払った申請料金や関連費用は返金されない場合があります。申請前に公式ページで最新の費用を確認してください。

手順6:審査結果を待つ

申請後、ニュージーランド移民局が審査を行います。追加情報や追加書類が必要な場合は、移民局から連絡があります。

2026年6月現在、公式ページでは、審査期間の目安として80%が2.5週間以内と表示されています。ただし、申請内容、追加書類の有無、混雑状況によって審査期間は変わります。

手順7:eVisaを確認する

ビザが許可されると、eVisaが発給され、メールで通知が届きます。eVisaの内容は、必ず以下の点を確認してください。

  • 氏名
  • 生年月日
  • パスポート番号
  • ビザの有効期限
  • 入国期限
  • 就労・就学などのビザ条件

eVisaは印刷してパスポートと一緒に保管し、スマートフォンやクラウドにも保存しておくと安心です。

ビザ申請に必要な書類・情報

ニュージーランドのワーキングホリデービザでは、申請時に主にパスポート情報を入力します。ただし、申請後に追加書類を求められる場合があります。

項目内容
パスポート日本の有効なパスポート。ビザ期限後3ヶ月以上の残存期間が必要です。
資金証明NZD $4,200以上の滞在資金を証明できる英文残高証明書、銀行明細、クレジットカード明細など。
出国予定の証明帰国便・第三国行き航空券、または航空券を購入できる資金の証明。(NZD $4,200とは別枠で用意)
海外旅行保険・留学保険移民局から証明を求められる場合があります。滞在期間をカバーする保険加入をおすすめします。
健康診断・胸部レントゲン健康状態や滞在歴によって求められる場合があります。
警察証明書犯罪歴・滞在歴などにより、移民局から提出を求められる場合があります。

胸部レントゲン検査・健康診断は必要?

日本国籍の方が日本から申請し、ニュージーランドでの滞在が最長12ヶ月の場合、通常は胸部レントゲン検査や一般健康診断が不要なケースが多いです。

ただし、過去5年以内に、結核リスクが低い国のリストに含まれていない国に合計3ヶ月を超えて滞在していた場合などは、胸部レントゲン検査が必要になることがあります。また、申請内容によっては、移民局から健康診断や胸部レントゲン検査を求められる場合があります。

検査が必要な場合は、ニュージーランド移民局が指定するPanel Physician(指定医)で受診する必要があります。申請前に自己判断で受診するのではなく、公式ページと移民局からの指示を確認しましょう。

ニュージーランドのワーキングホリデービザ申請料金

2026年6月現在、日本国籍者向けのニュージーランド・ワーキングホリデービザの申請料金は、ニュージーランド移民局公式ページで以下のように表示されています。

項目金額
ワーキングホリデービザ申請料金日本から申請する場合は無料。ただし、IVLとしてNZ$100の支払いが必要。

費用は為替レートや制度変更により変わる可能性があります。支払い前に、必ず申請画面および公式ページで最新料金を確認してください。

ビザ取得後の注意点

ビザ発給後12ヶ月以内に入国する

ワーキングホリデービザが発給されたら、ビザ発給日から12ヶ月以内にニュージーランドへ入国する必要があります。入国しないまま12ヶ月を過ぎると、ビザは失効します。

ワーキングホリデービザは一度しか取得できません。発給後に渡航を取りやめた場合でも、再申請できない可能性があるため、渡航時期をよく考えてから申請しましょう。

ビザの有効期間は入国日から始まる

日本などニュージーランド国外から申請してビザが許可された場合、通常はニュージーランドに入国した日からビザの有効期間が始まります。ニュージーランド国内から申請した場合は、ビザ発給日から有効になる場合があります。

New Zealand Traveller Declaration(NZTD)を提出する

ニュージーランドに入国するすべての旅行者は、New Zealand Traveller Declaration(NZTD)の提出が必要です。航空機で入国する場合は、出発の24時間前から提出できます。

ワーキングホリデービザを持って入国する場合は、NZTDの入力内容を誤らないよう注意してください。ビザ免除の観光入国ではなく、すでに有効な一時滞在ビザを持っている渡航者として申告する必要があります。

NZTD公式サイトはこちら:
New Zealand Traveller Declaration

NZeTAは必要?

有効なニュージーランドのビザを持っている方は、通常NZeTAの申請は不要です。ワーキングホリデービザを取得して渡航する場合は、NZeTAではなく、取得済みのeVisaで入国します。

ただし、渡航条件は変更されることがあるため、出発前にニュージーランド移民局の案内を確認してください。

ニュージーランド入国後に必要な手続き

IRDナンバーを取得する

ニュージーランドで働く場合は、IRDナンバー(納税者番号)が必要です。IRDナンバーは、ニュージーランドで給与を受け取ったり、税金の手続きをしたりする際に使います。

入国後、銀行口座を開設したら、早めにIRDナンバーを申請しましょう。

関連記事

ニュージーランドでアルバイトや仕事をする場合に必要になるのが、IRDナンバー(納税者番号)です。ワーキングホリデーや学生ビザでニュージーランドに滞在し、現地で働く予定がある方は、到着後できるだけ早めにIRDナンバーを取得して[…]

銀行口座を開設する

現地で働く場合は、給与の受け取りのためにニュージーランドの銀行口座が必要になることが一般的です。銀行によって必要書類や手続きが異なるため、事前に確認しておくと安心です。

仕事探しを始める

ワーキングホリデーで多い仕事には、カフェ、レストラン、ホテル、ファーム、果樹園、ツアー関連、クリーニング、販売などがあります。

仕事を探す際は、最低賃金、雇用契約、勤務時間、給与の支払い方法、税金、職場での安全などを確認しましょう。ワーキングホリデービザであっても、ニュージーランドの雇用ルールに従う必要があります。

語学学校に通う場合のポイント

ニュージーランドのワーキングホリデービザでは、合計6ヶ月まで学校に通うことができます。英語力に不安がある方や、現地で仕事を見つけたい方は、最初に語学学校へ通うプランがおすすめです。

語学学校では、英語コースのほかに、仕事探しのアドバイス、履歴書の書き方、面接対策、生活情報、友人づくりの機会などが得られる場合があります。

6ヶ月を超えてフルタイムで就学したい場合は、ワーキングホリデービザではなく学生ビザが必要になる可能性があります。

関連記事

ニュージーランドで3ヶ月を超えてフルタイムで就学する場合は、原則として学生ビザの申請が必要です。語学学校・専門学校・大学など、就学先やコース期間によって必要なビザや申請書類が異なります。この記事では、2026年6月時点の公式[…]

ニュージランドの学生ビザ

ワーキングホリデービザから延長できる?

ニュージーランドのワーキングホリデービザは、原則として最長12ヶ月です。ただし、園芸・ブドウ栽培など特定の季節労働を3ヶ月以上行った場合、Working Holiday Extension Work Visaにより、さらに3ヶ月滞在できる可能性があります。

延長を希望する場合は、対象となる仕事の内容、雇用証明、給与明細、税務記録などを準備しておくことが大切です。延長ビザの条件や費用は変更されることがあるため、必ずニュージーランド移民局の公式ページで確認してください。

よくある質問

ニュージーランドのワーキングホリデービザは何歳まで申請できますか?
日本国籍の方は、申請時点で18歳以上30歳以下である必要があります。申請時に30歳で条件を満たしていれば、ビザ発給後に31歳になってから入国できる場合があります。ただし、入国期限やパスポート残存期間には注意してください。
ニュージーランドのワーキングホリデービザでどれくらい滞在できますか?
最長12ヶ月滞在できます。ビザ発給後は12ヶ月以内にニュージーランドへ入国する必要があります。
ニュージーランドのワーキングホリデービザで学校に通えますか?
はい、合計6ヶ月まで学校やトレーニングコースで学ぶことができます。6ヶ月を超えて就学したい場合は、学生ビザの申請が必要になる可能性があります。
ワーキングホリデービザでフルタイムの仕事はできますか?
一時的な仕事は可能です。ただし、永続的な仕事に就くことはできません。また、2026年4月20日以降、ワーキングホリデービザでは雇用主のもとで働く必要があり、自営業や事業運営はできません。
ニュージーランドのワーキングホリデービザ申請に残高証明は必要ですか?
申請条件として、NZD $4,200以上の滞在資金が必要です。ただし、国用の航空券の証明は別枠で用意する必要があります。申請後または入国時に、英文の銀行残高証明、銀行取引明細、クレジットカード明細などの提示を求められる場合があります。
NZeTAは必要ですか?
有効なニュージーランドのワーキングホリデービザを持って入国する場合、通常NZeTAは不要です。ただし、入国前にはNew Zealand Traveller Declaration(NZTD)の提出が必要です。
海外旅行保険は必要ですか?
ニュージーランド移民局から保険加入証明を求められる場合があります。また、医療費や事故、盗難、賠償などに備えるため、滞在期間をカバーする海外旅行保険・留学保険に加入しておくことをおすすめします。

関連する記事

関連記事

ワーキングホリデーは、海外で生活しながら、語学学校に通ったり、アルバイトをしたり、旅行を楽しんだりできる人気の制度です。ただし、国によって対象年齢、滞在できる期間、申請料金、就学できる期間、働き方のルールが異なります。また、[…]

ニュージーランドで働く予定がある方は、到着後のIRDナンバー取得や銀行口座開設の準備もあわせて進めておくと安心です。また、語学学校に通う場合は、学校の開始日、滞在先、空港到着日、仕事探しの時期を含めてスケジュールを組むことをおすすめします。

まとめ

ニュージーランドのワーキングホリデービザは、最長12ヶ月の滞在中に、旅行・就労・短期就学を組み合わせられる自由度の高いビザです。英語を学びながら現地生活を体験したい方、海外で働いてみたい方に向いています。

一方で、申請料金、就労条件、必要書類、入国前の手続きは変更されることがあります。特に2026年は、ワーキングホリデービザの就労条件が明確化されているため、現地で働く予定がある方は、ビザ条件をよく確認しておきましょう。

留学サイトドットコムでは、ニュージーランドの語学学校のご案内、学校申込み、お見積もり、ワーキングホリデー前の語学留学プランのご相談を無料で承っています。ワーホリ前にどのくらい学校へ通うべきか、どの都市が合っているか、費用はどのくらいかかるかなど、お気軽にご相談ください。

費用の相談も無料です

留学費用が気になる方へ

おおよその費用を知りたい方は自動見積もりを、学校選びやプランの相談をしたい方は無料相談をご利用ください。

LINE・メールで相談する