【2026年】第1回 留学準備チェックリスト

留学準備ガイド第1回

留学準備でまず確認したいのは、「いつまでに、何をするか」です。ここでは、出発前に必要な準備を時系列で整理し、パスポート・ビザ・航空券・保険・お金・持ち物・スマホ・海外転出の手続きまで、抜け漏れを防ぐためのチェックリストとしてまとめます。

留学準備ガイド(全6回)

出発前に必ず読んでおきたい6つのステップ

  1. 第1回:留学準備チェックリスト◀ このページ
  2. 第2回:留学成功の秘訣
  3. 第3回:安全な海外留学のために(危機管理)
  4. 第4回:空港・ホームステイでの英会話
  5. 第5回:ホームステイのルール確認の英語表現
  6. 第6回:到着後にすること
  • 留学準備を始める時期と全体の流れ
  • パスポート・ビザ・航空券・保険の確認ポイント
  • 持ち物・薬・スマホ・お金の準備
  • 海外転出届・年金・税金・マイナンバーカードの確認ポイント

留学準備チェックリスト

時期やること確認ポイント
6か月前〜留学先・学校・コースを決める入学日、授業料、滞在方法、ビザ要否を確認
3〜4か月前パスポートを確認残存有効期間、氏名表記、ビザ申請に必要な余白を確認
3〜4か月前学校の入学手続き申込書、パスポートコピー、英文残高証明、成績証明などを準備
2〜3か月前ビザ・電子渡航認証学生ビザ、ワーホリビザ、ETA/eTA/ESTAなどを確認
1〜2か月前航空券・保険・お金航空券条件、海外留学保険、カード、現金、海外送金を準備
2〜3週間前荷物・スマホ・常備薬機内持ち込み制限、SIM/eSIM、薬の英文説明、充電器を確認
1週間前書類印刷・安全登録入学許可書、滞在先情報、保険証券、緊急連絡先、たびレジを確認
到着後現地生活のセットアップ学校への連絡、在留届、銀行・交通・スマホ設定などを確認

1. パスポートの有効期限を確認する

留学準備の最初に、パスポートの有効期限を確認しましょう。渡航先によっては、入国時に一定期間以上の残存有効期間が求められます。また、学生ビザの有効期限がパスポートの期限に影響されることもあります。

2025年3月24日以降、日本国内ではパスポートの新規申請・切替申請のオンライン申請が全国で可能になっています。オンライン申請では、条件を満たす場合、戸籍情報がシステム連携されるため、戸籍謄本の原本提出が不要です。新しいパスポートは、発行後6か月以内に受け取らないと失効します。

  • 残存有効期間が1年未満になったら、早めに切替申請を検討する
  • 長期留学の場合は、留学期間中に期限切れにならないか確認する
  • 氏名のローマ字表記が、学校書類・航空券・ビザ書類と一致しているか確認する

また、旅券法及び旅券法施行令の改正により、2026年(令和8年)7月1日以降の申請分から、パスポートの発行手数料が引き下げられます。新しい手数料は、日本時間7月1日午前0時以降に受理された申請分から適用されます(国外の在外公館で申請する場合は、申請先の現地時間における同時刻以降)。

種類電子申請(オンライン)窓口申請
18歳以上(10年)8,900円(従来15,900円)9,300円(従来16,300円)
18歳未満(5年)4,400円4,800円
  • 手数料は「申請日(受理日)」を基準に決まります。2026年6月30日までに申請した場合は、受け取りが7月以降になっても従来の手数料が適用されます。
  • この改定にあわせて、18歳以上が選べる「5年用パスポート」は廃止され、10年用に一本化されます(18歳未満は引き続き5年用のみ)。
  • 12歳未満の料金区分も廃止され、18歳未満は年齢にかかわらず一律の手数料になります。
  • 値下げを待つ申請の集中により、2026年7月以降の申請は、交付まで通常(約2週間)より長く、1か月程度かかる見込みです。早めに申請しましょう。

2. ビザ・電子渡航認証を確認する

学生ビザが必要かどうかは、国・滞在期間・受講コース・就労の有無によって変わります。短期留学で学生ビザが不要な場合でも、電子渡航認証が必要な国があります。

  • アメリカを経由する場合も、対象者はESTAが必要(2026年6月現在のESTA申請料はUS$40.27)
  • カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスなどは、滞在目的・期間により電子渡航認証やビザの要否が変わる
  • 学生ビザが必要な場合は、原則としてビザ取得後に航空券を手配する

米国ESTAの申請料は、2026年6月現在、US$40.27です。過去記事や古い案内では21米ドルのままになっていることがあるため、申請前に公式サイトで確認してください。

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3. 航空券を手配する

航空券は、学校の入学許可とビザ条件を確認してから手配します。学生ビザが必要な留学では、ビザが許可される前に変更不可の航空券を購入すると、予定変更時の負担が大きくなるため注意しましょう。

  • 入国可能日、コース開始日、滞在先入居日
  • ビザなし渡航の場合、帰国便・第三国行き航空券が必要か
  • 変更・キャンセル条件、受託手荷物の個数と重量
  • 乗り継ぎ国で電子渡航認証が必要か
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4. 海外留学保険に加入する

海外では医療費が高額になることがあります。学校指定の現地保険がある場合でも、日本語サポート、救援者費用、賠償責任、携行品、歯科・眼科の扱いなど、補償範囲を確認しておきましょう。

クレジットカード付帯保険は、補償期間や利用条件、治療費の上限に制限があることが多いため、長期留学では海外留学保険を別途検討するのが安心です。

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5. お金・カード・送金方法を準備する

留学中のお金は、現金・クレジットカード・デビットカード・海外送金を組み合わせて準備します。カードは1枚だけにせず、国際ブランドや利用目的を分けて複数枚用意しておくと、紛失・利用停止時のリスクを減らせます。

日本から100万円相当額を超える現金・小切手等を持ち出す場合は、税関への「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」の提出が必要です。

6. 荷物・機内持ち込みを確認する

スーツケースの重量・個数は航空会社や運賃タイプで異なります。購入した航空券の条件を確認し、超過料金がかからないように準備しましょう。

持ち物注意点
液体物国際線の機内持ち込みでは、液体・ジェル・クリーム類の容量制限があります。米国TSAでは100ml相当以下の容器を1クォートサイズの袋にまとめる「3-1-1ルール」が案内されています。
モバイルバッテリー予備のリチウム電池・モバイルバッテリーは、原則として受託手荷物ではなく機内持ち込みにします。航空会社ごとの上限も確認してください。
常備薬処方薬は元の容器のまま持参し、必要に応じて英文の薬剤証明・処方箋を用意します。液体薬は保安検査で申告が必要になることがあります。
食品肉製品・乳製品・種子・果物などは持ち込みが制限される国があります。入国時の申告対象になるものは必ず申告しましょう。

7. スマホ・eSIM・連絡手段を準備する

到着直後に家族や滞在先に連絡できるよう、通信手段を出発前に決めておきましょう。eSIMを使う場合は、スマホがeSIM対応か、SIMロックが解除されているかを確認します。

  • 日本の電話番号を残すか、休止するか確認
  • 現地SIM・eSIM・ローミングの料金を比較
  • WhatsApp、LINE、Gmailなど、学校や滞在先との連絡に使うアプリを設定
  • 2段階認証で日本のSMSが必要になるサービスがないか確認

8. 海外転出届・年金・税金・マイナンバーを確認する

長期留学の場合は、住民票を残すか、海外転出届を出すかを市区町村で確認します。海外転出届を出すと、国民健康保険、住民税、国民年金、マイナンバーカードなどに影響があります。

  • 国民年金:海外に居住することになった日本国籍の方は、国民年金に任意加入できる場合があります。
  • 税金:確定申告が必要な方は、出国前の申告や納税管理人の届出が必要になることがあります。
  • マイナンバーカード:2024年5月27日以降、日本国籍の方は国外転出後も継続利用が可能です。ただし、国外転出前に継続利用の手続きが必要です。

9. 国際運転免許証を確認する

留学先で運転する可能性がある場合は、国際運転免許証(国外運転免許証)が必要か確認しましょう。日本で発行される国外運転免許証の有効期間は発行日から1年間で、更新制度はありません。渡航先によっては、国際運転免許証だけでなく日本の運転免許証の提示が求められることがあります。

10. 出発前に印刷・保存しておく書類

  • パスポート、ビザ、電子渡航認証の控え
  • 入学許可書、授業料支払い証明、滞在先情報
  • 航空券、海外留学保険証券、緊急連絡先
  • 学校・滞在先・送迎会社の連絡先
  • 英文の残高証明、予防接種記録、薬の説明書など必要書類

よくある質問

パスポートは残り何か月あれば大丈夫ですか?
国によって異なります。一般的には、入国時に6か月以上の残存有効期間を求められることがあります。学生ビザの有効期限にも影響することがあるため、留学期間中に期限切れにならないか早めに確認してください。
航空券はビザ申請前に買ってもいいですか?
学生ビザが必要な場合は、ビザが許可されてから航空券を購入するのが安全です。ビザなし短期留学の場合でも、入国条件や帰国便の必要性を確認してから購入しましょう。
現金はいくらまで持って行けますか?
日本から100万円相当額を超える現金等を携帯して出国する場合は、税関への申告が必要です。渡航先側にも申告基準があるため、出発前に確認してください。

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