【2026年】第1回 留学準備チェックリスト

留学準備ガイド第1回

留学準備でまず確認したいのは、「いつまでに、何をするか」です。ここでは、出発前に必要な準備を時系列で整理し、パスポート・ビザ・航空券・保険・お金・持ち物・スマホ・海外転出の手続きまで、抜け漏れを防ぐためのチェックリストとしてまとめます。

留学準備ガイド(全6回)

出発前に必ず読んでおきたい6つのステップ

  1. 第1回:留学準備チェックリスト◀ このページ
  2. 第2回:留学成功の秘訣
  3. 第3回:安全な海外留学のために(危機管理)
  4. 第4回:空港・ホームステイでの英会話
  5. 第5回:ホームステイのルール確認の英語表現
  6. 第6回:到着後にすること
  • 留学準備を始める時期と全体の流れ
  • パスポート・ビザ・航空券・海外留学保険の確認ポイント
  • 持ち物・薬・スマホ・お金の準備
  • 海外転出届・健康保険・年金・税金・マイナンバーカードの確認ポイント

留学準備チェックリスト

時期やること確認ポイント
6か月前〜留学先・学校・コースを決める入学日、授業料、滞在方法、ビザ要否を確認
3〜4か月前パスポートを確認残存有効期間、氏名表記、留学期間中の有効期限を確認
3〜4か月前学校の入学手続き申込書、パスポートコピー、英文残高証明、成績証明など必要書類を準備
2〜3か月前ビザ・電子渡航認証学生ビザ、ワーホリビザ、ESTA・eTA・ETA・NZeTAなどを確認
1〜2か月前航空券・保険・お金航空券条件を確認し、海外留学保険への加入、カード、現金、海外送金を準備
2〜3週間前荷物・スマホ・常備薬機内持ち込み制限、SIM・eSIM、薬の持ち込み条件、充電器などを確認
1週間前書類の印刷・保存、安全登録入学許可書、滞在先情報、保険証券、緊急連絡先、たびレジ・在留届の対象を確認
到着後現地生活のセットアップ学校への連絡、在留届、銀行・交通・スマホ設定などを確認

1. パスポートの有効期限を確認する

留学準備の最初に、パスポートの有効期限を確認しましょう。渡航先によっては、入国時に一定期間以上の残存有効期間が求められます。また、学生ビザの有効期間がパスポートの有効期限に影響されることもあります。

2025年3月24日以降、日本国内ではパスポートの新規申請・切替申請のオンライン申請が全国で可能になっています。オンライン申請では、条件を満たす場合、戸籍情報がシステム連携されるため、戸籍謄本の原本提出が不要です。新しいパスポートは、発行後6か月以内に受け取らないと失効します。

  • 残存有効期間が1年未満になったら、早めに切替申請を検討する
  • 長期留学の場合は、留学期間中に有効期限が切れないか確認する
  • 氏名のローマ字表記が、学校書類・航空券・ビザ書類と一致しているか確認する

2026年(令和8年)7月1日からパスポートの発行手数料が改定されました。18歳以上は10年用パスポートのみ、18歳未満は5年用パスポートとなっています。

種類電子申請(オンライン)窓口申請
18歳以上(10年)8,900円9,300円
18歳未満(5年)4,400円4,800円

2025年3月から発行されているパスポートは国立印刷局で集中的に作成されているため、以前より交付までに時間がかかります。通常、日本国内では申請から交付まで2週間程度が目安ですが、2026年7月の手数料改定後は申請の増加により、交付まで約1か月を要する場合があると案内されています。渡航予定が決まったら、余裕を持って申請しましょう。

2. ビザ・電子渡航認証を確認する

必要なビザは、国・滞在期間・受講コース・就労の有無などによって異なります。短期留学で学生ビザが不要な場合でも、渡航前にビザや電子渡航認証などの手続きが必要な国があります。

代表的なものには、アメリカのESTA、カナダのeTA、イギリスのETA、オーストラリアのETA(Subclass 601)、ニュージーランドのNZeTAなどがあります。

  • アメリカを経由する場合も、対象者はESTAが必要
  • 必要なビザや電子渡航認証は、国・滞在目的・滞在期間・受講コースによって異なる
  • 電子渡航認証などの申請は、各国政府の公式サイトや公式アプリを利用する
  • 学生ビザが必要な場合は、原則としてビザ取得後に航空券を手配する

米国ESTAの申請料は、2026年1月1日以降、1人あたりUS$40.27です。申請料金や制度は変更されることがありますので、申請時にはESTA公式サイトで最新情報を確認してください。

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3. 航空券を手配する

航空券は、学校の入学許可とビザ条件を確認してから手配します。学生ビザが必要な留学では、ビザが許可される前に変更不可の航空券を購入すると、予定変更時の負担が大きくなるため注意しましょう。

  • 入国可能日、コース開始日、滞在先入居日
  • ビザなし渡航の場合、帰国便・第三国行き航空券が必要か
  • 変更・キャンセル条件、受託手荷物の個数と重量
  • 乗り継ぎ国でビザや電子渡航認証などの手続きが必要か
  • 滞在先への到着可能時間・チェックイン可能時間
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4. 海外留学保険に加入する

留学先の学校では、留学期間中の保険への加入が必須となっています。学校指定の保険に加入する場合と、一定の補償条件を満たす海外留学保険を自分で手配できる場合がありますので、学校の加入条件を確認してください。

海外では医療費が非常に高額になることがありますので、治療・救援者費用、賠償責任、携行品、日本語による緊急サポートなど、補償内容を確認して加入してください。

学校指定の現地保険への加入が必要な場合もあります。その場合も、学校指定保険だけでどこまで補償されるのかを確認しておきましょう。

クレジットカード付帯の海外旅行保険は、補償期間、利用条件、治療費の上限などに制限があります。クレジットカード付帯保険だけで済ませず、留学期間全体をカバーする海外留学保険に加入してください。

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5. お金・カード・送金方法を準備する

留学中のお金は、現金・クレジットカード・デビットカード・海外送金などを組み合わせて準備します。ひとつの方法に集中させず、複数の手段に分けておくと安心です。

クレジットカードも1枚だけにせず、可能であれば異なる国際ブランドのカードを複数枚用意し、別々の場所に保管しておくと、紛失・盗難・利用停止時のリスクを減らせます。

また、カード会社のアプリやWebサイトから、カードを紛失した場合の利用停止・再発行の手続き方法も確認しておきましょう。

日本から100万円相当額を超える現金・小切手などの支払手段を携帯して出国する場合は、税関への「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」の提出が必要です。渡航先にも現金等の持ち込みに関する申告基準がありますので、多額の現金を持参する場合は渡航先のルールも確認してください。

6. 荷物・機内持ち込みを確認する

スーツケースの重量・個数は航空会社や運賃タイプによって異なります。購入した航空券の条件を確認し、超過料金がかからないように準備しましょう。

持ち物注意点
液体物日本発の国際線では、液体・ジェル・クリーム類は100ml以下の容器に入れ、容量1リットル以下の再封可能な透明プラスチック袋にまとめます。袋は1人1袋までです。医薬品などには例外がありますので、必要に応じて航空会社や空港の案内を確認してください。
モバイルバッテリーモバイルバッテリーは受託手荷物に入れることはできず、機内持ち込みにします。2026年4月24日から、160Wh以下のものを1人2個までとし、機内でモバイルバッテリー自体を充電すること、およびモバイルバッテリーから他の電子機器へ充電することは禁止されています。航空会社独自の制限がある場合もあるため、搭乗前に確認してください。
常備薬・処方薬薬はできるだけ元の容器・包装のまま持参しましょう。国や薬の種類によって、英文の診断書などの書類、持ち込み数量の制限、事前許可が必要になる場合があります。処方薬を持参する場合は、渡航先のルールを事前に確認してください。
食品肉製品・乳製品・種子・果物などは持ち込みが禁止・制限されている国があります。入国時の申告対象となるものは必ず申告し、不明な場合も申告するようにしましょう。

7. スマホ・eSIM・連絡手段を準備する

到着直後に家族や学校、滞在先へ連絡できるよう、通信手段を出発前に決めておきましょう。eSIMを利用する場合は、スマホがeSIMに対応しているか確認します。SIMロックのある端末を使用している場合は、解除が必要かも確認してください。

  • 日本の電話番号を残すか、休止・解約するか確認
  • 現地SIM・eSIM・海外ローミングの料金を比較
  • WhatsApp、LINE、Gmailなど、学校や滞在先との連絡に使うアプリを設定
  • 銀行・クレジットカード・各種サービスの2段階認証で日本のSMSが必要にならないか確認
  • 携帯電話を紛失・盗難した場合に、回線を一時停止する方法を確認
  • スマホを紛失した場合に位置情報を確認できる機能を設定

特に長期留学で日本の電話番号を解約する場合は注意が必要です。銀行やクレジットカード、各種オンラインサービスの本人認証に日本の電話番号が登録されていることがあります。解約する前に、SMS以外の認証方法へ変更できるか確認しておきましょう。

8. 海外転出届・健康保険・年金・税金・マイナンバーを確認する

1年以上の長期留学などで海外に生活の本拠を移す場合は、海外転出届をはじめ、日本での各種手続きについて確認しておきましょう。

実際の取り扱いは、留学期間、現在加入している健康保険、収入の有無などによって異なりますので、出発前に市区町村や関係機関で確認してください。

  • 海外転出届:一般に、1年以上海外へ転出する予定の場合は、市区町村への国外転出届が必要です。手続きできる時期や必要書類は、住民登録をしている市区町村で確認してください。
  • 国民健康保険:国外転出届を提出して日本国内に住所を有しなくなった場合、通常は国民健康保険の資格を喪失します。会社の健康保険や家族の扶養に入っている場合は取り扱いが異なることがありますので、加入している健康保険に確認してください。
  • 住民税:住民税は原則として、その年の1月1日に住所があった市区町村で課税されます。その後海外へ転出しても、その年度にすでに課税されている住民税の納税義務がなくなるわけではありません。出国後にも納付が残る場合は、納付方法や納税管理人が必要か市区町村に確認してください。
  • 国民年金:海外に居住することになった日本国籍の方は国民年金の強制加入の対象ではなくなりますが、20歳以上65歳未満であれば任意加入することができます。希望する場合は、海外転出前に市区町村や年金事務所で確認しましょう。
  • 確定申告・納税管理人:確定申告が必要な方が海外へ転出する場合は、出国前に申告・納税を行うか、日本国内に納税管理人を選任して届出をする必要がある場合があります。事業所得、不動産所得などがある方は、税務署または税理士に確認してください。
  • マイナンバーカード:日本国籍の方は、国外転出前に所定の手続きを行うことで、国外転出後もマイナンバーカードを継続利用できます。現在マイナンバーカードを持っている方は、国外転出届を提出する際に「国外継続利用」の手続きを確認してください。

9. 国際運転免許証を確認する

留学先で運転する可能性がある場合は、国際運転免許証(国外運転免許証)が必要か確認しましょう。

日本で発行される国外運転免許証の有効期間は発行日から1年間で、更新制度はありません。また、日本の国外運転免許証で運転できるのは原則としてジュネーブ条約の締約国です。

国・地域によっては、国外運転免許証だけでなく日本の運転免許証の携帯や、現地での別の手続きが必要になる場合があります。渡航先の利用条件を事前に確認してください。

10. 出発前に印刷・保存しておく書類

入国時や留学中に必要となる重要書類は、万が一の紛失・盗難に備えて、原本だけでなくコピーやデータでも保存しておきましょう。

  • パスポート
  • ビザ・eVisa、電子渡航認証などの控え
  • 学校の入学許可書・申込確認書
  • 授業料などの支払い証明書
  • 滞在先の住所・連絡先
  • 航空券・旅程表
  • 海外留学保険証券・緊急連絡先
  • 学校・滞在先・送迎会社などの連絡先
  • 必要に応じて英文残高証明書、予防接種記録、処方薬に関する英文書類など

紙のコピーは原本とは別の場所に保管しましょう。あわせて、本人だけがアクセスできるクラウドなどにもデータを保存しておくと、スマートフォンや荷物を紛失した場合にも確認できます。

よくある質問

パスポートは残り何か月あれば大丈夫ですか?
必要な残存有効期間は国によって異なります。「6か月あれば必ず大丈夫」というわけではありませんので、渡航先の入国条件を確認してください。長期留学の場合は、留学期間中にパスポートの有効期限が切れないかも確認しましょう。
航空券はビザ申請前に買ってもいいですか?
学生ビザが必要な場合は、原則としてビザが許可されてから航空券を購入する方が安心です。ビザなしの短期留学の場合も、入国条件、帰国便・第三国行き航空券の必要性、滞在先の入居日などを確認してから購入しましょう。
海外留学保険への加入は必要ですか?
はい。留学先の学校では、留学期間中の保険への加入が必須となっています。学校指定の保険に加入する場合と、一定の補償条件を満たす海外留学保険を自分で手配できる場合がありますので、学校の加入条件を確認してください。クレジットカード付帯保険だけで済ませず、治療・救援者費用、賠償責任などの補償内容を確認したうえで加入してください。学校指定の現地保険への加入が別途必要な場合は、その補償内容も確認しましょう。
現金はいくらまで持って行けますか?
日本から100万円相当額を超える現金・小切手などの支払手段を携帯して出国する場合は、税関への申告が必要です。渡航先側にも申告基準がありますので、多額の現金を持参する場合は、出発前に渡航先の税関ルールも確認してください。
1年間留学する場合は海外転出届が必要ですか?
一般に、1年以上海外に生活の本拠を移す予定の場合は、国外転出届の対象となります。ただし、実際の取り扱いは個々の状況によって異なる場合がありますので、住民登録をしている市区町村に確認してください。国外転出届を提出すると、国民健康保険、国民年金、住民税、マイナンバーカードなどにも関係するため、あわせて確認しておきましょう。

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